2019-04-17 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
最後に、十六ページからの災害復旧等につきましては、内閣府における災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十七ページから十九ページでは、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
最後に、十六ページからの災害復旧等につきましては、内閣府における災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十七ページから十九ページでは、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
最後に、十六ページから、災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十七ページから十九ページでは、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において、災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十六ページ及び十七ページでは、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十六ページ及び十七ページでは、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
なお、任期つき職員につきましては、災害復旧復興事業への対応などさまざまな分野で活用されており、今後も職務の内容に応じて適切に活用いただきたいと考えております。 以上でございます。
その意味におきましては、先生おっしゃる御懸念、地方の非常に税収不足で基礎的サービスができないというおそれがあるわけでございますが、この法律は、交付金でございますね、この法律に基づく交付金は、災害復旧復興事業等に要する経費に充てるために市町村に対し交付するものでございますので、税収が減ったと、減収分に充てるということにはなりません。
二、総務大臣が交付金の交付に係る基本方針を策定するに当たっては、「自由に使える交付金」という制度趣旨に沿って、交付金を充てることのできる災害復旧復興事業等の経費の範囲について、特定被災市町村のあらゆる財政需要に応え得るよう極力制限をしないこと。 三、交付金の交付の申請その他の手続については、特定被災市町村の現状等に鑑み、極力簡素化すること。
二次補正が不十分である理由の一つは、被災した市町村が実施する災害復旧復興事業などに使うことができる交付金、いわゆる災害臨時交付金が盛り込まれなかった点であります。 政府は、東日本大震災復興構想会議の提言を受けて、東日本大震災からの復興の基本方針の中で、使い勝手の良い自由度の高い交付金を創設するとして、交付金制度の創設の必要性を認識しているところであります。
第一に、国は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である特定被災市町村に対し、予算の範囲内で、災害復旧復興事業等に要する経費の全部又は一部に充てるための交付金を交付するものとしております。
厚生労働省には、このような、被災者が失業保険を受けながら、自治体などが発注する災害復旧復興事業から生み出される臨時雇用から得た賃金の取り扱いについて、弾力的な措置を講じていただきたい。 法律上では、自己の労働によって収入を得た日の分は失業給付を受けられないというふうにあります。
電源立地交付金は、電源開発の促進の勘定から支出をしておりますが、二十三年度の予算が成立すれば、災害復旧復興事業にもこのお金は使えますので、自治体から申請があれば、可及的速やかに交付すべく、私どもも対応してまいりたいと思っております。
そのためには、今回の大震災による災害復旧復興事業を全国民的課題として位置づけ、すべての国民に何がしの不便、負担に耐えていただくということが不可欠と思われます。しかし、政府の現在までの対応には、このような基本姿勢が認められないと言わざるを得ません。 そこで、総理に提案します。